離婚の「親権」はどのように決まる？子どもの親権の基礎知識を解説

日本では、未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、離婚後は、父母のどちら一方のみが子どもの親権を持つ「単独親権制度」が採用されています。

離婚の際には、父母が子どもの親権をめぐってトラブルになることも少なくありません。

本記事では、離婚の際の「親権」について、決め方や基準などの基礎知識を解説していきます。

１．親権とは

そもそも親権とは、どのようなものなのでしょうか？

親権は、主に「身上監護」と「財産管理」の２つの要素から成り立つものと考えられています。

身上監護

身上監護は、簡単にいえば、子どもの身の回りの世話や教育をして自立できるようにサポートすることをいいます。

身上監護権は、親の権利というよりは、子どもの福祉のための親の責務の側面が強いことを理解しておくことが大切です。

財産管理

親権には、子どもの財産管理の要素も含まれます。

親権者は、子ども名義の銀行口座をつくったり、子ども名義の不動産を活用して収益をあげたりといった財産の管理を行うことができます。

２．親権者を決める方法

父母のどちらが子どもの親権をもつかは、次のような方法で決めます。

夫婦の話し合い

離婚届には、親権者を記載しなければならないため、離婚に合意していても親権者が決まらなければ離婚することはできません。

そのため離婚の前に、父母のどちらが親権者になるのかを決める必要があります。

親権者は、基本的に夫婦の話し合いによって合意を目指しますが、夫婦間にDVがあるときなどには、当事者だけで話し合うことは回避した方がよい場合もあります。

調停での話し合い

夫婦の話し合いで親権者が決まらなかったり、話し合い自体ができなかったりする場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停委員を介して夫婦が親権についての話し合いを重ねます。

調停では、家庭裁判所の調査官が「父母のどちらが親権者としてふさわしいか」を調査することがあります。具体的には、父母への面談や子供が通う学校等への訪問、子どもへの聴き取りなどの調査を行う可能性があります。

調停で話し合いがまとまらなかった場合には、調停は不成立となり終了します。

裁判の判決

親権者が決まらない場合には、最終的には、裁判の判決で決めてもらうことになります。

そのため調停不成立の場合には、離婚裁判を起こして、離婚の可否や離婚が認められた場合の親権を含めた離婚条件について、主張立証して判断を仰ぐことになります。

３．親権者はどのような基準で判断される？

親権トラブルが解決しない場合には、最終的に裁判所の判断によって親権者が決まることになります。

そのため、裁判所の親権者のおよその判断基準を知っておくことは大切です。

裁判所は、当事者双方の事情を総合的に勘案した上で、次のような考え方をもとに、父母のどちらが親権者としてふさわしいかを判断する可能性があります。

当事者の事情

まず父母側の事情と子どもの事情が検討されます。

具体的には、父母側については、子どもへの愛情の深さ、子育てに対する能力（親の年齢や健康状態、時間的余裕、実家の援助など）、生活環境（学校や居住地域など）などが挙げられます。

経済力もの一つの対象にはなりますが、養育費も考慮されるため、収入の多い側が優位ということでもありません。

子どもの事情としては、子どもの年齢や性別、意思、兄弟姉妹、親との気持ちの結びつき、発達状況などが検討されます。

これまでの環境をできるだけ継続する

裁判所の考え方の一つには、現在の養育環境に問題がなければそのまま継続するという考え方があります。これまでの養育環境に特に問題がないにも関わらず、あえて主として養育してこなかった親を親権者にして養育環境に変化を与えることは、子どもの健全な発育のためのリスクとなるためです。

子どもの意思も尊重することがある

親権者の判断において、子どもの意思に従うことが必ずしも子どもの福祉のためになるとは限りません。

しかし15歳以上の子どもに関しては、親権者について、子どもの意見を聞くこととされています。また15歳以下であっても、子どもの意見を確認することがあります。

兄弟姉妹で離れないようにする

兄弟姉妹が離れることは、これまでの養育環境を大きく変化させる可能性があることから、兄弟姉妹は同じ親権者のもとで養育した方がよいという考え方です。

ただし、子どもの意思や年齢によって、兄弟姉妹の親権者が分かれることもあります。

母性的役割を果たしてきた親を優先する

子どもが乳幼児であれば、母性的な役割を果たしてきた親との結びつきが重要だという考え方です。常に母親が優先されるということではなく、父親でも母性的な役割を果たしてきたのであれば、この考え方が適用される可能性があります。

４．まとめ

本記事では、離婚の際の子どもの親権について、解説していきました。

子どもの親権の話し合いがまとまらない場合には、できるだけ弁護士などの専門家にも相談してみることが大切になります。