借金の返済が困難になり、任意整理では対応できない状況に至っている場合には、「個人再生」によって債務整理することが選択肢の一つとなります。

「個人再生」は、強制的に大幅に借金を減額できる制度ですが、すべての人が利用できるわけではないことなど知っておきたいポイントがあります。

本記事では、個人再生手続について、知っておきたい基礎知識を解説していきます。 

１．個人再生とは

個人再生とは

個人再生は、裁判所の厳格な手続によって債務の一部を免除してもらい、残りの債務を３～５年の期間で分割して支払っていく手続きです。

個人再生は、返済できない状況に陥っている場合に選択できる手続ですが、およそ５分の１程度まで大幅に債務を減額できることも少なくありません。

２つの個人再生手続

個人再生には、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の２種類の手続があります。

「小規模個人再生手続」は自営業者などを対象にしているのに対し、「給与所得者等再生手続」は会社員などの給与所得者等を対象にしている制度です。

これらの手続を利用するためには、一定の条件を満たしていることが必要になります。

２．個人再生を利用できるのはどんな人？

個人再生は、現状では借金の返済が困難であっても、ある程度継続的に収入があり、減額後の借金を着実に返済していける人のための制度です。

具体的には、「借金の返済が困難であること」「ある程度の安定した収入が今後も見込めること」が利用条件となります。

加えて、給与所得者等再生手続においては、「給与などの定期的な収入額の変動の幅が小さいと見込まれること」も条件になります。

ただし、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円を超えている場合には、これらの条件を満たしていても、個人再生手続を利用することは認められていません。

その場合、ほとんどのケースでは、自己破産手続を検討することになります。

３．個人再生の特徴とは？どんなケースで選択すべき？

個人再生は、任意整理では対応できないほど借金の返済が困難である場合に、利用できる手続きです。

もっとも、任意整理では対応できないほど返済が困難な状況であれば、自己破産も選択肢の一つとなります。

個人再生と自己破産のどちらを選択すべきかを判断するためは、個人再生の特徴を知っておくことが必要です。

個人再生には、次のような特徴があります。

持ち家を残せる可能性がある

個人再生では、住宅ローンだけはそのまま支払い続け、他の借金を減額の対象とすることもできます。

つまり、住宅ローンをそのまま支払い続けられることによって、持ち家に設定されている抵当権を実行されなくて済む（＝持ち家にそのまま住み続けられる）ことになります。

なお、自己破産では、住宅ローン返済中の持ち家があれば、持ち家は抵当権の実行によって売却されるなどして換価され、債権回収にあてられます。

そのため、手続を進めても持ち家を残せる可能性があることは、個人再生の特徴といえるでしょう。

手続中に就業できない職業がない

自己破産では、免責手続が認められるまでの間は、一定の職業に就くことが禁止されます。

たとえば、弁護士や司法書士などの士業や警備員、保険の外交員などは、職業制限の対象になります。

したがって、対象の職業に就いているのであれば、自己破産を選択すれば、仕事を辞めなければならなくなる可能性があります。

反面、個人再生では、どのような職業に就いていたとしても、手続中に制限されることはありません。

そのため、対象職種に就業している方にとっては、個人再生手続中に就業できない職業がないことは大きな特徴といえるでしょう。

ギャンブルによる借金でも手続を利用できる

自己破産では、免責不許可事由があり、該当すれば、借金の返済義務を免除（免責）されない可能性があります。

たとえば、借金の原因が、ギャンブルによるものであったり、クレジットカードで大量購入したチケットを現金化したためであったりするケースでは、免責不許可事由に該当する可能性があります。

一方、個人再生では、借金の原因がどのようなものであったとしても、このような制約はなく、手続を利用することが可能です。

そのため、ギャンブルなどで借金が増えて返済が困難になった場合でも、債務整理の手続きを進められることは個人再生の特徴といえます。

経済的な負担も大きくなる

個人再生の手続きは複雑で、限られた期間内に、裁判所にさまざまな書類を提出する必要があります。

そのため、本人だけで手続きを進めることは非常に難しく、弁護士や司法書士に依頼する必要があるので、その分の費用負担が発生します。

また、個人再生は、返済額は圧縮されるものの、一定額を返済していかなければならない手続きです。

そのため、個人再生では、自己破産よりも経済的な負担は大きくなることも特徴になります。

４．まとめ

本記事では、個人再生手続について、知っておきたい基礎知識を解説していきました。

個人再生を検討する場合には、大まかな手続きの特徴を把握した上で、早期に弁護士などの専門家に相談することがおすすめです。

相談内容

債務整理・借金問題

地域

選択なし 変更する≫