違法な借金の取り立てでよくあるケースとは？対応策も解説

借金の返済が滞りがちになると、債権者から電話で催促されたり督促状が来たりと、取り立てが厳しくなってきます。
また、それだけでなく、正当な理由なく、職場や自宅に押し掛けるなどといった悪質な取り立てが行われることがあります。
本記事では、違法な借金の取り立てでよくあるケースと対応策について、解説していきます。

1.債務整理すれば取り立ては止まる

借金の返済が滞り、債権者からの取り立てが厳しく感じたときには、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することを検討するとよいでしょう。
債務整理を弁護士に依頼した場合、弁護士はすぐに債権者に対して「受任通知」を送付します。
この「受任通知」には、「今後、債務者の代わりに弁護士が代理人として窓口になる」という内容が記載されています。
そして、受任通知を送付された債権者は、法律によって債務者に直接取り立てを行うことが禁止されます。
そのため、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば、基本的に取り立てが止まるので、落ち着いた日常生活を取り戻せる可能性があります。

2.貸金業法で規制されている取り立て行為

貸金業法第21条では、貸金業者などの取り立てに際して、人を威迫する行為のほか、次のような私生活や業務の平穏を害する言動を禁止しています。
　① 正当な理由がないのに深夜や早朝に取り立てを行うこと
　② 返済や連絡をしているのに取り立てを行うこと
　③ 正当な理由がないのに自宅以外の勤務先などに取り立てを行うこと
　④ 取り立てに来た場所から帰ってほしいと伝えても帰らないこと
　⑤ 債務者の借金や私生活について張り紙や立て看板などで明らかにすること
　⑥ 他から借金をして返済にあてるように要求すること
　⑦ 支払い義務がない者に本人の代わりに返済するよう要求すること
　⑧ 本人の居場所や連絡先を知らせるよう周囲に強要すること
　⑨ 受任通知後の正当な理由なく取り立てを行うこと
これらの言動をともなう取り立てがあれば、２年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

3.よくある違法な借金の取り立てと対応策

では、具体的に、よくある違法な借金の取り立てと対応策についてみていきましょう。

3-1.取立時に暴力をふるわれた

取り立ての際に暴力をふるわれた場合には、刑法上の暴行罪が成立し、その暴行によって怪我を負った場合には、傷害罪が成立します。
このような場合には、警察や検察庁に刑事告訴することができます。
また、暴力をふるった業者が貸金業者であれば、先ほどご説明した貸金業法21条にも違反することになるので、貸金業法違反として刑事告訴することもできます。
そのほか監督官庁（金融庁、財務局または都道府県など）に対して行政処分の申立てを行ったり、民事で損害賠償請求を求めたりすることも可能です。

3-2.勤務先に取り立てに来た

貸金業法では、貸金業者が、正当な理由なく債務者の勤務先に行って取り立てることを禁止しています。
しかし、たとえば、サラ金業者が債務者の勤務先に押し掛けて取り立てを行い、業務を妨害したり、帰ってほしいと言っても立ち去らなかったりというケースもあります。
このような場合には、貸金業法違反以外にも、業務妨害罪や不退去罪が成立する可能性があります。
そのため刑事告訴することが可能ですが、緊急性が高いときには直ちに１１０番通報をするなどの対応が必要になります。
また、監督官庁に対処を求めたり、裁判所に不作為の仮処分申請を行ったり、民事で損害賠償請求を求めたりすることも可能です。

3-3.親や兄弟、配偶者が取り立てを受けた

借金に関しては、保証人や連帯保証人になっていない限り、家族であっても支払い義務はありません。
しかし、「夫の借金なんだから妻が返済するものだ」などと、支払い義務のない親族に業者が請求するケースもあります。
このような行為は、貸金業者であれば貸金業法によって禁止されており、信販会社であれば割賦販売法に関する経済産業省通達によって禁止されています。
支払い義務のない親族が取り立てを受けたときには、内容証明郵便によって、取り立てをやめるよう警告する対応策をとるとよいでしょう。
そして、それでも親族に支払い請求をするのであれば、監督官庁に対処を求めたり刑事告訴したりする方法もあります。

3-4.返済しないと詐欺罪になると言われた

貸金業者から借金をする時点において、返済する気がないのにそれを隠して借りる場合には、詐欺罪が成立します。
しかし、借金の返済のために他の業者から新たな借金をした場合（いわゆる「まわし」と呼ばれる行為です）でも、詐欺罪にあたらないケースがほとんどと言われています。
そのため「返さなければ詐欺罪で告訴する」と言われても、気にする必要はあまりなく、むしろ脅迫罪として刑事告訴できる可能性もあります。

4.まとめ

本記事では、違法な借金の取り立てでよくあるケースと対応策について、解説していきました。
違法な取り立てや厳しい取り立てにお悩みの際には、一人で抱えることなく、一度弁護士や司法書士などの専門家や専門機関に相談してみることが大切です。