債務整理の基礎知識についてわかりやすく解説

債務整理とは？

お金を借りると、利息の支払いと元本の返済を分割して行っていくことになります。借りる際は審査があり、借りる側も返済する見込みがあるから借りるわけですが、返済を続けていく中でさまざまな事情により返済が厳しくなることがあります。その場合に、返済を楽にしたり、債務を免除してもらうための法的手続きがあります。それを債務整理といい、債務者が経済的にやり直すことを目的として規定されています。

債務整理の種類

①任意整理

任意整理とは、返済は厳しい状態ながらも、なんとか債務を減額することで返済を続けていく方法です。「任意」なので、すべての債務を手続きする必要はなく、一部だけを手続きすることができます。

具体例な方法としては、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者にこれから生じる予定の将来の利息をなくして、元本のみを3年から5年程度で分割返済できるように交渉するものです。金融機関は、利息を会社の利益として運営しているわけですから、今後の利息をゼロにすると利益はなくなるわけです。中にはこの交渉に一切応じない金融機関もあります。任意整理に着手すると事故情報に記載されますから、完済後も約5年以上は新たな借り入れやクレジットカードを作ることができなくなります。

②個人再生

個人再生は、地方裁判所に申し立てる手続きです。債務整理の中では最も手続きが複雑ですが、簡単に説明すると、すべての債権者に対する債務の総額を5分の1に圧縮した額を3年かけて支払うというものです。

大きなメリットとしては、住宅ローンはそのまま返済を継続することができるため、自宅を手放さなくても良い点です。この個人再生を行うと、官報に名前が載りますからまったく秘密裡に手続きが終了するわけではありません。ただ、官報というのは、行政が発行する新聞をイメージしてもらえばよく、一般の方々で欠かさず購読している人は稀ですので、大幅に債務が減り自宅を維持できるとすれば、デメリットとは言えないかもしれません。

③破産

破産は、一般的にはマイナスのイメージがある手続きです。中には、結婚する時に影響するとか子どもの将来の就職に影響するなどの間違ったイメージもあるようですが、それはまったくありません。

破産手続きの正しい理解としては、借金をして返済していたものの、事情により返済ができなくなり、また他の債務整理手続きをもってしても返済の見込みがなくなった債務者が、財産をいったん返済にあてて、裁判所の手続きにより債務をゼロにしてもらってから、生活を立て直すための手段として設けられた手続きです。ですから、免責不許可事由といって不誠実な債務者の債務はゼロにならない旨の規定があります。また、原則として同じ人が人生で２度目の破産手続きを申し立てても、裁判所は厳しい判断をします。「苦しければまた破産すれば返さなくていい」といった考えを排除するためです。

すなわち、経済的再生が法律の趣旨ですから、どうしても生活ができなくなり、生きるのが苦しくなっている方は、積極的に破産手続きを検討するべきなのです。間違ったイメージがブレーキとなって、判断を誤らないようにしなければなりません。

破産手続きも、官報に掲載されますが、それ以外で他人に破産したことが知られることは原則としてありません。

ブラックリストとは？

「ブラックリストに載る」という言葉を聞きますが、実はブラックリストというもの自体は存在しません。借金をすると信用情報機関に、情報が記録されます。返済を滞納したり、債務整理の手続きに入るとその旨が記録され、「事故情報」と呼ばれます。

債務整理の手続きに入ったことが記録されると、原則として5年〜10年程度はその記録は消えず、新たな借金はもちろん、新たにクレジットカードを作ったりすることもできなくなります。各金融機関は借入の申し込みがあると、この事故情報の記載の有無を調査して融資の判断材料とします。これが俗にいうブラックリストの正体です。

過払い金とは？

かつて、貸金の利息の上限を定める法律が２つ存在していました。一つは「出資法」で、年２９.２%以上は犯罪である旨が規定されていました。一方、国民の生活や権利義務などを規定した「民法」では、債務額により幅があるものの、年１５〜２０%と規定されています。貸金業者としては、できるだけ高い利息を取りたいのはもっともな理屈で、当時の契約の多くが出資法の上限ギリギリの設定になっていました。

すなわち、「民法」以上「出資法」以下の利息を設定してきたのですが、民法以上の利息は違反ではないかという裁判が提起され、平成１８年にその訴えが認められました。民法の上限以上の利息は返還すべき、と判決が出たのです。この裁判例を受けて、平成２２年に法律も出資法の規定を改めました。かつてのこの「民法」以上「出資法」以下の間をグレーゾーン金利と呼び、過去に支払ったグレーゾーンの利息を遡って返還するよう請求するのが、過払い金返還請求というものです。払いすぎたものを取り戻す、ということです。「もしかしたら自分にも過払いがあるかも？」と考えられる場合は、弁護士や司法書士の専門家に相談されることをおすすめします。