離婚後のひとり親家庭が利用できる公的支援（サポート）とは

離婚を検討していても、「自分と子どもを支えるだけの十分な収入を得られるか不安で、先に踏み出せない」といった方も少なくないかもしれません。

しかし、相手から養育費の支払いを受けて、離婚後のひとり親家庭に対する公的支援などを上手に活用することによって、経済的な問題を解消できる可能性もあります。

本記事では、離婚後のひとり親家庭が利用できる公的支援（サポート）について、解説していきます。

１．ひとり親家庭の現状

子どもの親権者が、離婚前から安定した収入を得られている場合には、離婚後も経済的な面では大きな心配は生じないことでしょう。

しかし、これまで専業主婦（主夫）やパートタイムで家庭を支えてきた方にとっては、すぐに十分な収入を得ることは容易なことではありません。

特に子どもが低年齢であれば、子どもの急な発熱などによって仕事を休んだり、早退したりすることになり、安定した収入源を確保しにくいといった事情もあります。

そのため、困窮するひとり親家庭も少なくないのが現状であり、上手に公的支援などを活用していくことが大切といえます。

ひとり親家庭が利用できる主な公的支援には、児童扶養手当・児童育成手当・福祉資金貸付・医療費助成や税控除などがあります。

お住まいの市区町村によっても利用できる支援が異なるので、詳しくはホームページや窓口などで確認するとよいでしょう。

２．ひとり親家庭への支援①：手当

ひとり親家庭が受け取ることができる手当には、国の「児童扶養手当」と自治体の「児童育成手当」があります。

児童扶養手当

児童扶養手当は、18歳の3月31日を迎えるまでの子どもがいるひとり親家庭などに一定額を支給する国の制度です。

子どもが18歳になった最初の3月31日まで支給されますが、一定程度の障がいを持つ子どもは20歳未満までが対象となります。

なお、児童扶養手当には、保護者の所得制限があり、金額も物価などに合わせて毎年変動します。

2022年現在は、第１子であれば、全部支給（所得限度額未満）の場合には43,070円、一部支給の場合には43,060円～ 10,160円とされています。

第２子以降は、一定額が加算される形になります。

児童育成手当

児童育成手当は、児童扶養手当と同様の対象年齢の子どものいるひとり親家庭などに、一定額を支給する自治体の制度です。

支給条件は、それぞれの自治体によって異なるので、お住まいの地域の自治体で確認する必要があります。

たとえば東京都の場合には、所得制限は児童扶養手当よりも緩やかに設定され、支給対象の範囲が広くなっています。

そして、支給額は一律で設定されており、子供一人あたり13,500円とされています。

３．ひとり親家庭への支援②：貸付や医療費助成・税の控除

ひとり親家庭は、自治体から無利子（または低金利）で資金の貸し付けを受けられる可能性があります。

また医療費助成や所得税・住民税の控除などの優遇を受けられる可能性もあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付制度によって、20歳未満の子どもがいるひとり親家庭は、一定の使途について資金を無利子（または低金利）で自治体から借りることができます。

貸付の対象には、親の事業開始資金や事業継続資金、技能習得資金、子の就学支度資金、修学資金、住宅資金、転居資金など様々な使途があります。

ただし、あくまでも貸付になるので、返済の見込みがあることが必要になります。

親と子どもの医療費助成

18歳の3月31日を迎えるまでの子どもがいるひとり親家庭は、親と子どもの医療費について、自治体からの医療費助成を受けられる可能性があります。

ただし、医療費助成制度の利用には所得制限があり、助成対象になる医療費の項目や助成金額は自治体によって異なります。

所得税・住民税の控除

ひとり親家庭の親は、所得税や住民税における優遇措置として、ひとり親控除を受けて税負担を軽減できる可能性があります。

４．ひとり親家庭への支援③：就業支援

ひとり親家庭にとって、保護者が就業して安定した収入を得ることは、非常に重要です。

そのため自治体などでは、ひとり親家庭を対象にした就業支援制度を設けています。

たとえば「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」として、20歳未満の子どもを養育するひとり親家庭の親が対象の教育訓練を受講して終了した場合には、受講費の60％が給付される事業があります。

また「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」などの支援もあります。

５．まとめ

本記事では、離婚後のひとり親家庭が利用できる公的支援（サポート）について、解説していきました。

ひとり親家庭が公的支援制度を漏れなく確実に利用するためには、お住まいの地域の自治体に相談しながら、手続きを進めることが重要になります。

自治体のなかには、独自にひとり親家庭に住宅手当を支給しているところもあります。

離婚後の生活が困窮することのないように、できるだけ早くから「どのような支援があって、どれぐらい支給を受けられるのか」を具体的に把握しておくと良いでしょう。